中国からの工場移転ならおまかせください

中国では最近人件費の高騰で、日本企業の中国法人の撤退が相次いでいます。

日本企業が中国から撤退を余儀なくされる場合の問題は親会社と現地法人側に分かれてしまいます。

親会社側は、現地法人での「追剥課税」を賄うため、本社側は、通常は1億円を超える、日本でいう通常有税の任意性引当金が必要になります。

また現地法人側としては、黒字化とした事業年度からは25％の剥奪課税や法人税等に関しての国税局や地税局からの個別の厳しい調査と、さらに日本と異なり労働者に事前に問題が漏れた場合、実例として現地責任者などの監禁など日本ではありえない事件に発展することがあり、非常に慎重でかつ毅然とした工場移転対応が必要になります。

そこで綿密な生産計画を策定して、決裁権限のある本社メンバー現地事情を知る責任者、法律と会計の専門家に結成されるチームを立ち上げ、実際の手続きに入る前に機密保持をする形で、問題点を洗い出して、清算手続きに入り、機密漏洩に留意しながら、どのローカルを最後まで残すか成否を決め、交渉の進み具合と結果をマネジメントへ月次ベースで報告し、現地法令を遵守、自社の姿勢を明確にして、許容できる配慮を行います。