名古屋で空き家に困っている方は旭合同法律事務所へ

近所に空き家があると若者や不審者が集まって犯罪の温床になったり、ゴミの不法投棄をされたりと何かと心配なものです。取り壊してもらおうとしても、高額の解体費用がかかるだけでなく、土地の上に建物があれば敷地は住宅用地として評価されるために固定資産税が安くなります。

他方、取り壊して更地にしてしまうと固定資産税が数倍にも跳ね上がるのでそのまま放置されているのが現状です。

　しかし、名古屋市では倒壊の危険がある家屋を「特定空家」に指定して応急措置ができたり、空き家を行政の側で強制撤去できたりする条例が制定されました。4月から一部施行され、7月には全部施行となります。名古屋で、近隣に空き家があって困っている方や実際に所有されている方は弁護士に相談してみるとよいでしょう。法律の力で解決できるかもしれません。